LINE Pay全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入

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LINE Pay全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入

［最終更新日］:2015/02/05

無料通話・無料メールスマートフォンアプリ『LINE』に搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、LINE Pay全ユーザーを対象に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度が導入されました。

2014年12月16日のサービス公開当初より、登録・機能利用の際の本人確認や専用パスワードの登録義務化、取り扱う全ての個人情報（銀行口座情報・カード情報・決済情報など）の暗号化対応、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、セキュリティ確保および第三者による不正利用防止の徹底に取り組んできたLINE Pay。

これらの取り組みに加え、LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくために、このたび新たに利用者補償制度が導入されます。

本制度は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社から補償の提供を受けることにより、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うもので、特別な申し込み・費用は一切不要です。2月1日の本制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償いたします。補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となり、ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することにより、損害金額の補償を受けることができます。

なお、この利用者補償制度による補償限度額は、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なります。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円（※1）、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討されます。

（※1）本人確認を行っていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別に、LINEもしくはLINE Payによって補償を行う場合がございます。

利用者補償制度の適用対象となる事例

端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合
LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合
第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合（※2）

（※2）LINEから不正ログインがあったアカウント所持者に補償を行い、その後、該当友だち間での金銭のやり取りが必要です。